何でやねん！企業再生コンサルタントの言いたい放題

こんにちは、さいせい株式会社の眞造です。

 

ここのところ、新聞報道で景気の持ち直しの記事が続いています。

本日の日経新聞にも、関西企業の景気の持ち直しを伝える記事が掲載されていました。

 

以下は日経新聞からの引用です。

 

「関西企業の業績回復が進んでいる。日本経済新聞社が集計した2010年４～６月期の連結経常利益は前年同期比2.1倍の9529億円だった。電機や素材など製造業の収益改善が全体の利益を押し上げ、１～３月期との比較でも44％の増益だった。リストラ効果に加え、景気刺激策や新興国需要の伸びで販売面も好調に推移。全産業の売上高は13％増えた。ただ、為替リスクや景気の減速懸念など、先行きには不透明感も強い。

 

　関西に地盤がある３月期決算の上場企業（金融、新興市場、決算期変更除く）のうち、16日までに10年４～６月期決算を発表した389社を対象にした。

 

　回復が鮮明だったのは製造業。経常利益は前年同期に比べて5.1倍の8171億円に膨らみ、関西企業全体の86％を占めた。家電製品や自動車関連の需要増加で売上高も18％増え、「増収増益型」の業績改善が一段と進んだ。

 

　業種別では関西で比重が大きい電機の経常損益が2698億円の黒字（前年同期は1116億円の赤字）に浮上。メーカーに原材料を販売する化学や鉄鋼、非鉄などの素材も急回復した。

 

　大手電機ではパナソニックが843億円の黒字、シャープが200億円の黒字を確保。前年同期に比べ２社で利益額が1863億円改善した。電子部品でも京セラや村田製作所など増益、黒字転換の企業が相次いだ。

 

　液晶テレビやエアコンなど家電製品の販売好調が主因で、「エコポイント効果で販売台数が伸び、単価下落をカバーできた」（シャープの浜野稔重副社長）。減税や補助金に後押しされた自動車販売の回復基調も、自動車部品や素材各社に波及した（抜粋）」

 

ということですが、要約すると、

業績が好転しているのは、製造業、それも大手企業（調査対象は上場企業）、

中でも家電や自動車等、関西に基盤が多い製造業が好転しているということになります。

 

また、内需型というよりは、その多くが新興アジア市場を含む外需に頼っているということです。

 

ということは、現在、進んでいる円高も心配ですが、企業の業績は好転しても、国内にその恩恵が落ちないということが、一番の問題かもしれません。

 

リストラによる経費節減効果が、今回の業績好転の要因として大きかったということも、短期的には、生活者の消費性向に影を落とすことになるでしょう。

 

ただ、この記事にもありましたが、

「事業規模の大きい鉄道・バスは９割増益だった。コスト削減が寄与したうえ、奈良県で開催された平城遷都1300年祭が行楽需要を下支えした」

 

というように、奈良で開催されている1300年祭が、幾分、景気の下支えもしているようです。

 

先日も奈良県の、財界活動もしておられる、ある社長と話をしておりましたが、旅館・ホテルや土産物を製造している企業は前年比、１５０％以上の売上を確保しているところもあるみたいです。

 

今までは京都で宿泊する観光客が多く、奈良にはあまりおカネは落ちませんでしたが、今回は少し構図が違ってきているようです。

 

当初は開催にも盛り上がりの欠ける様子で、随分と心配する向きも多かったように思われた同1300年祭ですが、関係者もホッと胸を撫で下ろしていると思います。

 

奈良県民の私としても、嬉しい限りです。

 

こんにちは、さいせい株式会社の眞造です。

 

昨今の日本振興銀行を巡るドタバタ、というか一連の騒動には驚かされてばかりです。

さいせい株式会社も、中小企業の資金調達を支援していることから、これらの報道は非常に気にかかります。

 

本日の午後、西野社長が逮捕されたのを受け、社長が作家でもある小畠晴喜氏（作家名江上剛）に交代するとの報道も出ていた。

 

この日本振興銀行というのは、２００４年４月に設立された金融庁所管の正式な銀行で、実質上、創設者メンバーだった木村剛氏が経営の一切の采配を振るっていたという。

 

木村剛氏は小泉内閣の際の金融担当大臣だった竹中平蔵氏と近く、日銀出身だというキャリアを活かし、当時の不良債権問題に対し「金融検査マニュアル」を作成に関与した。自著での自画自賛は少し辟易ものだが、当時の政府の方針に沿って多少の貢献があったことは確かだと思われる。当時の勢いは飛ぶ鳥を落とすくらいのものだったと記憶している。

 

その後、日本振興銀行での様々な業務上の法令違反もささやかれるようになり、先の金融庁の検査の際には重要書類を破棄した疑いも持たれていた。皮肉なことに、自分の作成した「金融検査マニュアル」に違反したかどで罪に問われるということになった。

 

現在の金融担当大臣の亀井静が竹中平蔵の天敵だとすることを割り引いても、今回の騒動には相当のメスが入れられるものと思われる。

 

木村剛氏は既に日本振興銀行の役員を退任していたが、彼の組織した「中小企業振興ネットワーク」の理事長としては留まっていたようだ。そのあたりのことを日経新聞から引用すると

 

～日本振興銀行は融資先企業に役員を送り込む手法で次々と傘下に収め、2008年７月に任意団体「中小企業振興ネットワーク」を設立、木村剛前会長（48）が理事長に就いた。これまでに上場企業十数社を含む少なくとも約110社がネットワークに加盟したが、関係者は「木村前会長が一人で各社の経営方針を決めていた」と話す。

 

　振興銀関係者によると、木村前会長は融資を申し込んできた企業に対し、融資の条件として、同行が指定した過半数の役員を受け入れることを要求。さらにその企業の株式を担保として提供させるなどして、経営権を掌握していったという。

 

　これまでに金融業のほか、情報通信や中古車販売、エステ経営など多様な分野の企業を傘下に収め、会員企業数は少なくとも110社に上る。一部は商号を「中小企業○○機構」と変更し、債権回収や債務保証投資業などそれぞれ別の機能を持たせ、会員企業の業務支援などをさせているという。

 

　会員企業の幹部は毎週、木村前会長が常駐していた東京都中央区のビルの一室を訪れ、業績や今後の計画を報告していた。ある会員企業幹部は「役員や株主でもないのに、なぜ木村前会長にすべて報告しなければならないのか不可解に思っていた」と話す。

 

　木村前会長は振興銀が赤字となった責任を取り５月10日付で会長職を辞任したが、同月15日に東京都内で開かれた同ネットワークの会議には理事長として出席。「銀行からは引退したが、ネットワークは有用な組織なので引き続きやりたい」と意欲を見せたという。

 

　金融庁は融資先企業に役員受け入れを要求したことなどについて、銀行法施行規則が禁じる「優越的地位の乱用」にあたると指摘。検査妨害などほかの６項目の法令違反と合わせ、同行に一部業務停止命令を出した。

 

　振興銀による検査妨害行為では同ネットワーク会員企業とのメールが削除されたとされ、警視庁捜査２課は会員企業の一部も家宅捜索して全容解明を進めている～

 

このように融資先企業に対し、木村剛氏は、あたかも自分の会社のように振舞っていたということである。

 

金融機関が債権先に多少の経営上の関与をすることは当然だと思われる。良い金融機関は取引に対し、適切なアドバイスとウォッチングを常に行っている。最近では金融機関も生産性が追及され、人員がかつてのように多くはないので、そのような活動も制限されがちだが、意識として、そういったことの必要性は常に持っていると思う。

 

日本振興銀行、木村剛氏に関しては、それが行き過ぎたと思えるようなことではないと思う。明らかに勘違いしている。貸出先企業の株式を担保として提供させるのは、良いとしても、それが株主になったということを意味する訳ではない。

 

また、この銀行は売掛債権や在庫に対しても担保を設定することがあった。もちろん、それは当初の両社の合意に基づいてのことになるが、その場合でも、上記の日経新聞の報道のように「優越的地位の乱用」に繋がる可能性もあったことは確かである。

 

この日本振興銀行、木村剛氏。当初の存在理由は、既存の金融機関が貸せない企業、金融機関にリスケをしているような企業、これまでノンバンクが主に貸出しを行っていた先に対し、多少高い利率で、融資を行うという姿勢であったと思う。私はそのことは非常に素晴らしいことだと思っていた。

 

統合や合併で金融機関の数が減り、融資基準や利率も横並びの現在、メガバンクや地銀、信用金庫でさえ、企業が苦しい時にはあてにならない。しかし、企業にとっては多少利率が高くても、短期のつなぎ資金を借りたいというニーズはある。

 

商工ローン問題以来、多くのノンバンクが倒産し、企業融資を行える体力のない現在、利率が多少高く、担保を取ったとしても、それは貸し手と借り手の問題である。土地や主だった資産は既に銀行に担保に取られているだろうから、それ以外のもので担保を取るしかないのは仕方がないことだろうと思う。しかし、その優越的地位を乱用して、自分の会社のように扱っていたというのは、言外だと思う。

 

「中小企業振興ネットワーク」にしても、ネットワーク内で仕入れや販売、取引が積極的に行われているということを聞いた。販売が先細っているなか、銀行が販売まで面倒を見てくれるということであれば、それは大変有り難いことだと思う。それがきちんと機能すれば、非常に有効なシステムになり得るはずだった。しかし、実態は違ったようだ。

 

願わくば、日本振興銀行という存在は、ぜひ残してもらいたいと思う。また、その機能は、日本の苦しめる中小企業のためにも、ぜひ有効活用してもらいたいと思う。また、これまで木村剛氏が着想したいくつかの素晴らしいアイディアも、本来の趣旨に立ち返り、ぜひ機能強化を図ってもらいたいと思う。

 

単一的で、画一的な日本の金融施策と金融状況において、このような毛色の変わった銀行も、やはり必要だと思う。

[endif] [endif] こんにちは、さいせい株式会社の眞造です。

 

閑話その１

 

先日、オランダと闘った日本サッカーチームは０－１と惜敗した。

後半、点を入れられてからは少しバタバタ感が目についたが、前半のチームワークや戦術、戦術の実効性は十分評価して良いと思う。前回のカメルーン戦もそうだが、相手チームを良く研究し対策を取っているのが分かった。

 

試合後のインタビューでは、落胆した選手の言動が目についたが、十分に良い試合運びだったと思う。

 

ここ数年、意識的に日本チームが闘う姿をリアルタイムで見る事をしなかった。私は個人的に中田ヒデが嫌いで、前回のＷ杯における彼の独善的な言動が記憶に残っていた。ああいう勘違いした人間を重用しなければならない日本サッカー界の体質に、ほとほと嫌気が差していた。

 

チームスポーツで何より大切なのは、メンバーに対する信頼と絆とチームワークだと思う（仲が良いとか悪いとかではなく）。チームワークの本質は分業である。分業の成果を高めるのはリーダーシップである。

 

中田のそれはリーダーシップでも何でもなく、自分自身も含めたチームに対するないものねだりと歪んだプライドだけである。企業でも中田のようなタイプの人間を、時折見ることがある。金融や開発部門で個人技が要求される部署ならまだしも、独善的な人間はやがてスポイルされる。

 

欧米と日本とは組織構造も意識も違う、別に欧米が優れた訳でもないし、日本が優れているという訳でもない。そこには、それぞれの文化の特性と必然があるのだ。現実を見つめる勇気のない安っぽいナルシストはリーダーにはなれない。

 

そういう日本のサッカー界が大嫌いだったのだが、今日の試合を見て、また世代が変わったことを理解した。自分とチームとの調和の取り方がうまい選手が増えてきたように思ええる。これは最近の新入社員や若者全般に言えることだろう。

 

そういうチームなら、ぜひ、応援してみたいと思う。

 

閑話その２

 

菅首相や野田財務大臣が消費税増税を言い始めた。

 

このブログ、あまり政治のことには触れたくないが、民主党「それはちょっとないんじゃないか」という感じである。消費税の値上げ自体に反対するつもりはない。ただ「国民の生活が第一」とスローガンを掲げておいて、前回の衆院選ではあれだけ消費税の増税に反対しておいて、法人税は減税して、消費税は値上げではつじつまが合わないような気がするのだが・・・

 

確かに経済・産業界からは非常に評価の低い現政権であるが、その方針転換が身勝手すぎる。

 

法人税の減税も、もちろん必要だと思っている。それでなくとも日本は諸外国に較べて法人税が高い。国際競争力において不利な事は周知の事実だ。まだまだ上古からの四公六民の考え方が残っているからだろう。

 

ここ十数年の日本政治におけるレベルの低さは、もはや痴呆のレベルだと思う。久しぶりに世襲でない首相が登場したが、これまで政治家という仕事は、政治家自身が実質上の規制をして門戸を閉ざしていたため、長年、適正な人材登用も育成も行われず、歌舞伎等の世界のような世襲が相次いだ。芸事とは違い、やはり能力が問われるのが政治の世界だと思うのだが・・・、ここ数年、世襲の魯鈍を絵に描いたような人物が立て続けに首相の座に就き、混乱を助長した。

 

一国の景気回復すら出来ない、国防の本質も良く分かっていない、いつまでも事業仕分けのような実効性のない三文芝居に国民が騙されると思っているのだろうか？これからの日本は、本当にどうなっていくのだろう。やはり小沢一郎氏が言うように、結局、我々国民がバカだということなのだろうか？

 

閑話その３

 

日本政策金融公庫の信用保証事業の収支が悪化しているという。

以下に日本経済新聞の記事を引用する

 

『日本政策金融公庫が手掛ける中小企業信用保険事業の収支が一段と悪化し、2010年度の最終赤字が１兆円を大幅に上回る公算が大きくなった。政府の経済対策として実施した「緊急保証制度」の融資が焦げつき、保険金の支払いが膨らむのが主因だ。同事業の損失が続いているため、政府は保証制度全般の見直しを検討する。

 

　緊急保証制度は中小企業の資金繰り支援を目的として、08年10月末に導入した。都道府県の保証協会が金融機関の中小企業向け融資を保証する。今年５月までの利用実績は約20兆円。審査の甘さなどから融資の焦げつきが急増している。

 

　日本公庫は各保証協会に、焦げついた融資額の80％を保険金として支払っている。現在の事故率は10％程度とみられ、保険費用が膨らんでいる。

 

　信用保険事業の最終赤字は09年度で9990億円。事故率の高止まりで10年度は１兆円を大幅に超えそうだ。保険料収入などから保険金費用を差し引いた「保険収支」の赤字額も、過去最大の02年度（6048億円）を上回る公算が大きい。

（中略）

　野田佳彦財務相は財務副大臣時代に、保証制度のあり方について「政府全体で見直しをしたい」と語った。出資金を抑制する代わりに、保証協会が日本公庫に支払う保険料や、企業が協会に払う保証料を引き上げる可能性もある』

 

ということである。

 

早い話が、自民党政権の末期、08年から支持率向上のため「緊急融資」と銘打って、ザルのように貸し出した融資が焦げ付いているということである。当たり前である。業績の悪い企業に貸し出しているのだからリスクは高い。どこかの都知事が作った銀行の融資焦げ付きどころの話ではない。国家レベルでの話しである。

 

銀行が企業に貸し出すおカネの保証を都道府県の信用保証協会がする。その信用保証協会への保証を日本政策金融公庫がするというもので、現在の事故率（つまりデフォルト率）は１０％ということであるが、おそらく今後、もっと増えていくであろう。

 

現在、亀井大臣の肝いりで実施している中小企業金融円滑化法においては、さいせい株式会社の石橋取締役が言うように、あれは銀行の粉飾決算で、ほとぼりが醒めた頃に、また同様に見直されるだろうことは想像に難くない。そのときが怖い。

 

企業経営者に私が申し上げたいのは、これらの施策をうまく利用するのなら、それは賢明だが、それら施策に振り回されるのは愚昧だということだ。

 

銀行にも国にもそれぞれの事情があり、自分達の事情と都合で動いている。お上の状況が読めない（というより理解不能）な昨今、企業も自分達自身の力で生き残ることが必要である。

こんにちは！さいせい株式会社の眞造です。

 

本日の日経新聞に転職支援会社のインテリジェンスが調査した「転職人気企業ランキング」が紹介されていました。

 

時代も変わったものだと思います。

 

私も転職を経験しておりますが、10年近く前だと、転職という考えも、まだまだ世間では肯定的には理解されておらず、勤めている会社で何か問題があったのか？何か個人的な問題があったのか？等と勘ぐられた時代だったことを記憶しております。

 

特に一部上場企業等に勤められている方は、当時、転職といっても両親や親戚、友達等にも、なかなか理解されなかったのではないかと思います。

 

私はキャリア形成のために転職をしました。コンサルタントになり、将来的には企業経営者になるためです。幸い、そのプランは実現していますが、就職氷河期に就職した人にとってはキャリアアップのためにという考えも強いでしょう。

 

私も関西大学の講師をしている関係で、これまで就職人気企業ランキングというは、意識しておりますが「転職人気企業」というのは、不勉強ですが、はじめて聞いたような気がします。

 

下記に日経新聞の記事を引用します。

 

「人材サービスのインテリジェンスが22日まとめた2010年の「転職人気企業ランキング」によると、グーグルが初めて首位に立った。昨年まで２年連続でトップだったトヨタ自動車はリコール問題が響いて３位に順位を下げた。多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などが人気を集めたアップルジャパン（前年33位）は11位に急浮上した。

 

　２位のソニーや４位の任天堂、５位のパナソニックは前年と同じ順位だった。26位の東京電力（前年44位）など経営基盤が安定しているインフラ系の企業が順位を上げた。

 

　調査は４月下旬に、関東や関西、中部地区に住む25～34歳の正社員・契約社員5000人を対象にインタ－ネットで実施した」

 

ということであるが、ここでもＩＴ系が首位を占めている。転職しようと思っている人間が選んだのであるから、大学生とは違い、就職して、多少世の中のことも分かり、保守的な考え方になるのは差し引いても、ＩＴ系企業の躍進感は否めないと思う。

 

私自身の感覚として、就職したい会社に製造業を選ぶということが工学部系以外では、非常に減ってきているのではないかと思います。

 

大学生に人気のある企業が今後の日本企業の花形になることは間違いなく、かつての造船、繊維、商社、流通、建築、金融、旅行等・・・

これからの時代は、やはりＩＴ系企業が花形ということになるのでしょうか？

こんにちは！さいせい株式会社の眞造です。

 

ファンドということば、訊かれたことのある方も多いと思います。その仕組みが、日本でもそこそこ機能してきたのは、１９００年代の終わりだと思います。

 

２０００年代に入ると、金融機関等も積極的になったことで、ファンドも本格的に動き出しました。不動産系のものから、ベンチャー企業向けのもの、または再生企業向けのファンド等、多くのファンドが組成され、活躍しました。当時は短い期間でしたが、ファンドバブルという言葉も遡上に上るようになりました。

 

村上ファンド や、ハゲタカファンド 、ＮＨＫのドラマで映画にもなった「ハゲタカ 」等が、その存在を広く世に知らしめたように思います。

 

しかし、その後、リーマンショック の後、全般的には、それら活動がほとんど休止状態に陥り、現在もまだ、一部のファンドを除いては、活動が完全に回復したとはいえない状況です。

 

私たちも、現在、多くのファンドやその運営会社と様々なビジネス上のやり取りをしていますし、さいせい株式会社 としても、自身がファンドを組成しようと考えたこともありました。また、我々の提携会社の中には、現在でもファンド周辺のビジネスをしている企業も多くあります。

 

しかし、実感としては、現在の状況では、ファンドをもてあましているところが多いのではないだろうかと思う。

 

ファンドを組成した以上は、利回りを投資家に還元しなくてはならない。よほど確定した利益を手元に置いておかないと、なかなか約束した利回りが還元できないのが現在の状況ではないかと思う。

 

ご存知の通り、ベンチャーキャピタル の国内における投資においては、ここ数年、非常に厳しい状況が続いている。

 

再生企業に対する投資においても、ここ数年は、経営環境がどこまで悪くなるのか見えない状況での投資は非常に厳しいものがあった。

 

そこに本日、日経に掲載されていた中小企業基盤整備機構 の記事である。

以下、引用する。

 

「政府は中小企業の起業や転業を促すための金融支援を強化する。ファンドへの出資を通じて中小企業に投資する仕組みを緩和し、民間企業の資金をファンドに呼び込みやすくする。地域の金融機関と共同で低利融資や経営支援にも当たる。成長分野への進出を促し、地域経済を活性化させる狙いだ。月内にまとめる新成長戦略に盛り込む。

 

経済産業省所管の独立行政法人・中小企業基盤整備機構 は、中小企業の起業や転業を支援するため、民間ファンドへ出資することで中小企業に間接的に投資している。

 

ただし、機構の出資割合にかかわらず、ファンド総額の70％以上を中小企業に投資しなければならないという制約がある。

 

中小企業への投資は一般的にリスクが高く、この制約があるために民間の資金が入りにくくなってファンドの運営を圧迫しているとの指摘も出ている。このため制約を緩くして大企業などを対象により多く投資できる

ようにする。

 

具体的には、機構 の出資比率に応じてファンドによる中小企業への投資割合を下げる。例えば、機構 の出資比率が25％なら中小向け投資割合は 35％以上、出資が40％なら投資は56％以上など、投資額が出資額を４割上回ることを条件に、ファンドは機構 からの出資を受けられるようにする。機構 からファンドへの出資限度額も30億円から60億円に引き上げる。早ければ７月にも要件の緩和や出資限度額の引き上げを実施する。

 

要件の緩和は機構 がファンドへの出資を始めた1998年以来初めて。現在、機構が出資するファンドは約130（組成総額2500億円）だが、今回の変更によってファンドにはより多くの民間資金が集まるようになり、その結果、中小企業へ多くのリスクマネーを供給できるようになると政府は期待している。

 

地域の民間金融機関と連携し、起業・転業向けの融資と経営指南を一体的にできる仕組みもつくる。経営支援の強化や低利融資の実施を条件に、 機構 が金融機関に無利子で預託金を提供する。政府が起業や転業の支援を強化するのは、中小企業の廃業が進んで地域経済が停滞しているためだ。倒産件数は足元で小康状態にあるが、成長分野への転換がうまくいかないと立ちゆかなくなる企業が続出する恐れもある」

　

現実的には金融機関が中小企業の経営指南をするというのは画餅で、非現実的だと思う。上記の記事を読む限りでは、財務体質の良い大企業への投資が盛んになり、中小企業への投資は細るような気がする。

 

ファンド自体の活性化策としては良いのかも知れないが、運用を間違えると、ファンドの組成目的や当初の目的からは、大きく逸脱した動きをするようになるのではないかと危惧している。

ファンドバブルという言葉もあったように、それらがまた拙劣なマネーゲームの走りにならなければ良いと思うのは私だけだろうか・・・

こんにちは！さいせい株式会社の眞造です。

 

最近、仕事の中でも不動産市況の回復がわずかながら感じられる。
今日の日経にも下のような記事が出ていた。

「不 動産経済研究所（東京・新宿）が15日午後発表した５月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比7.1％増の 3779戸だった。

豊洲地区など都区部で大型物件の供給があり、４カ月連続での増加となったようだ。月間契約率も6.4ポイント上昇し 77.0％となり、同研究所は「好調さが継続している」と分析している」

果たして、不動産市況は、本当に回復基調にあるのだろうか？
ま た、

「総合商社系や電鉄系といった大手のデベロッパーが都区部の用地確保を進め、地価が上昇している。１戸あたり価格の平均も前年同月比 で 2.5％上昇し4663万円となった。このため、同研究所は「（マンション用地の）地価は過熱状況にあり、販売価格も上昇を続ける可能性が高い」とみてい る。

近畿圏の新規発売戸数は前年同月比24.9％増の1763戸と４カ月ぶりに増加に転じた。
前年に供給戸数が抑えられていた反 動が出たほか、ゴールデンウイークに合わせ話題物件の新規供給があったというということであるが、約半年遅れるといわれている東京の市況がようやく近畿圏 にも来たようだ。
言うまでもなく、経済の基本は不動産である。


歴史的に金をあまり重要視してこなかった日本においては、 土地ほど貴重なものはない。
国土が狭いこともあり、銀行借り入れの際も、担保はいまでも不動産である。
この不動産市況が、常に日本の景気 動向の大きな要因を占めている。


不動産における投資物件は、今や物件不足の感さえある。品不足ということである。
需要が 供給を上回っている状態。つまり値段が上がっていくことが予想される。
表面利回りも、一時は１５％くらいの物件もあったが、現在ではせいぜい １２～１３％である。


産業構造の変革は時間のかかる問題だが、不動産市況は瞬時に景気浮揚に直結する。
最近の動きは、良 い予兆であることは間違いないだろう。

こんにちは。さいせい株式会社取締役の石橋です。

 

月10日の日経新聞朝刊に、近畿財務局 が発表した、近畿2府4県の地方銀行の1月末時点での中小企業金融円滑化法の活用状況が掲載されていました。

 

その結果は以下の通りです。

・条件変更に応じた　42.7％

・拒否した　0.2％

・審査中　55.5％

 

何と！「拒否した」は0.2％です。

やはり金融庁 の指導（圧力？）の影響は大きいです。

私の知り合いの銀行員も、法律上は「努力義務」だが「実質的には義務」だと言っていました。

 

このように、「条件変更をして何とか資金繰りをつなぐ」という意味では、中小企業金融円滑化法は非常に有効に機能していると言えます。

 

ただ、中小企業金融円滑化法が中小企業の経営改善に本当に寄与しているかと言えば、「・・・」というのが私の感想です。

 

比較的容易に条件変更に応じてもらえるようになったことから、逆に経営改善に対する意識が低くなってきたようにも感じます。

元本返済を止めても最長でも1年、その後はどうするのでしょうか？また1年返済猶予？いつから借入を返せるのでしょうか？

 

今回の金融検査マニュアル の改定により、1年以内に実抜計画（実現可能性の高い抜本的な経営改善計画）を策定する見込みがあれば、「不良債権」には該当しないことになりました。

でも、定期的にモニタリングを受けて、計画通りに業績が回復していなければ「不良債権」です。

そうなれば、当然、銀行の対応も変わるものと考えられます。

 

条件変更は「目的」ではなく「手段」です。

あくまでも経営改善のための猶予期間を得ただけなのだという意識を強く持って、経営者自らが主体的に経営改善計画を作成して、経営改善に全力で取り組まれることを期待する次第です。

こんにちは。さいせい株式会社 取締役の石橋です。

 

本日2月16日の日経新聞朝刊に、大手6行の中小企業金融円滑化法に基づく実績が記載されていました。

 

平成21年12月末時点で、中小企業からの条件変更の申込は 15,429件で、うち条件変更に応じたのは3,103件、という結果でした。

 

ちょっと意外に感じたのは、条件変更に応じた割合が20％と低かったことです。

私たちの周りでは、もっと条件変更に応じてもらっている印象なのですが…。

 

条件変更に応じた割合が20％と低かったこと理由は、本当に条件変更に応じなかったのか、それとも、12月末時点では審査中であり、まだ条件変更に至っていないだけなのか、は分かりません。

 

いずれにしても、この結果には重要な要素が2つ潜んでいます。

 

1つ目は、やはり改善・再生の見込みがない企業は、拒絶される可能性が高い、ということです。

改善・再生の見込みを示す経営改善計画を作成することができるか否かによって、条件変更の成否が大きく左右されるものと考えられます。

 

2つ目は、条件変更に応じてもらえるとしてもかなりの時間が必要、ということです。

ギリギリの資金残高の状態で「条件変更をお願いします」と言っても、すぐに応じてもらえる訳ではないので、ある程度資金的に余裕がある状態で早めに条件変更を申し込む必要があります。

 

以上、「数字の裏側を読む」でした。

さいせい株式会社 　社長の眞造です。

 

今回から３回シリーズで 、さいせい株式会社 取締役の石橋さんより中小企業金融円滑化法 について、

お話してもらいます。

 

この中小企業金融円滑化法 、例の亀井金融大臣 が大騒ぎして出来た法律ですが、当初の掛け声からは

少しトーンダウンして、モラトリアム（返済猶予） から返済条件の変更受付へと現実的な対応になりましたが、

使い方によっては非常に有効な法律だと思います。

 

帝国データバンク の調査でも、使えないという結果が大半でしたが、最近では、どんどん申込社数も増え、

恩恵を受けている中小企業も多いのではないでしょうか。

 

それでは、石橋さんお願いいたします。

 

はじめまして。さいせい株式会社　取締役の石橋です。

 

今日は中小企業金融円滑化法についてのお話です。

 

中小企業金融円滑化法 の影響はズバリ、リスケ をやりやすくなったこと、これに尽きます。

銀行は基本的にリスケ 応諾、逆に断るほうが難しい、という雰囲気です。

やはり、銀行は金融庁 だけを見てますからね～。

 

しかし、当初は思ったほどリスケ の申込は急増しなかったようです。

経営者は「リスケ をすると新規融資が受けられない」と考えて、慎重になっているようですね。

この考え方は、正解！です。

 

金融庁 は「リスケ を理由に、新規融資を拒絶してはならない」と言っていますが、実質的に新規融資は無理だと思います。

なぜなら、信用保証協会 もリスケ をしていると、基本的に新規の保証をしないからです。

保証協会 が保証しないのに、銀行がプロパーで新規融資はしませんよね～。

 

リスケ を申し込むタイミングは非常に重要です。

ギリギリまで借入返済を行って、手持ち資金がギリギリになってからリスケ をしても、遅すぎます。

経営改善を行うにしても、時間とカネが必要なのです。

 

リスケ を申し込むか否かで悩んでいる経営者の方は、お気軽に、そして、早めに当社にご相談ください！

 

こんにちは、さいせい株式会社の眞造です。

厳しい会社の経営支援をしていると、金融機関とやり取りをする ことも多い。

私が実際に関わってきた限り、これまでの金融機関の姿勢は、まず小泉・竹中改革の時の格付け至上主義の不良資産知り捨て、金 融機関の救済措置があった。そのため、企業はこぞってコンサルタント会社に格付けの向上と財務内容改善の為のコンサルティングを依頼した。

当時、私も随分とそれらの支援に関与した記憶がある。

その次の大きな流れは、不良債権の売却等を進めて身の保全を図った金融機関の姿勢であ る。

ハゲタカファンドや、企業再生支援する行政の機関、サー ビサー等が生まれ活躍した。

金融機関はその間、体力を増強するため、合併や統合を繰り返し、大型化した。

企業にとって は選択肢が減ったわけである。

現在は、末期の自民党政権時代から、現在の民主党政権まで続く、企業優遇措置である。まさに中小企 業にたいするサービス、いたれり尽くせりのご時勢である。

特に中小企業金融円滑化法に代表される条件変更、リスケジュールの推進は今の苦しい企業の状況にとっては、大変有り難い措置である。金融機関の体力の向上が、今回のような措置ができた理由であろう。

幸い日本の金融機関はサブプライムローンによる影響も少なかった。

そのせいで不良債権を買い取ることを生業としてきたサービサーなどは日干し状態である。

 

銀行はどこを見て仕事をしているか？

銀行は潰れない。お上が潰さ ない。国の信用に関わるからだ。だから不景気になっても、お客様が増える事はあっても減る事はない。

結局、銀行をはじめとする金 融機関が見ているのは、貸出先でもなく、顧客でもなく、お上だ。金融庁は銀行にとって最大の影響力だ。

現在、中小企業に サービス満点の施策を取っている金融機関も、今後、状況が変わった時にどういう措置に出てくるか。

風見鶏の金融機関に企業は振り回される べきではない。そのためには賢く立ち回ることだ。法律と銀行の弱みをうまく利用し、金融機関と上手く付き合うことだと思 う。

金融機関に泣きついたり、または開き直って居丈高に振舞うのは得策ではない。金融機関の担当者も人間だ、日頃からのそれなり の付き合いは、やはり大切だ。

中小企業の経営者には、金融機関との付き合い方、もう少しうまくなってくれればと思う。